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次世代法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

はじめに

 年々少子化が進行する我が国で、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国・地方公共団体・事業主などさまざまな主体が社会をあげて取り組んでいくため、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定されました。そして、地方公共団体に対し地域における子育て支援の充実を図るとともに、職員の仕事と子育ての両立支援や働き方の見直し等に関する10年間の集中的な取り組みについて「特定事業主行動計画」を策定することが定められましたが、平成27年3月31日に法の有効期限が到達し、依然として少子化の流れは変わらず、引き続き取り組みを充実していく必要があることから、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、両立支援の取り組みを促進するため法の一部改正が行われました。

 また、平成27年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が施行され、その法律に基づき、女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるため、民間事業主や地方公共団体等が女性職員の活躍推進に向けて問題点を把握し、改善に向けて目標を達成できるよう役割を定め計画することが義務付けられました。次世代育成支援を進めるにあたっても、女性の職業生活における活躍の推進は非常に関わりが深く重要となっています。

 そこで、今回、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法両法に関する特定事業主行動計画を策定し、南濃衛生施設利用事務組合が抱える課題の解決に向け、職場全体の働き方の見直しなどの「職場風土・職場環境の改革」と、子育ての負担を担いがちな「女性の職場での活躍の推進」、それと対になる「男性の家庭での活躍の推進」を一体的に推し進めることとし、「男女が共に、仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を進めていきます。

 職員が親として安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができ、また、女性が仕事と家庭の両立に関して、本人の意思を尊重され、個々のもつ個性と能力を十分発揮できるように、職場をあげて支援していくためにこの計画を策定しています。

 職員一人ひとりがこの計画を自分自身にかかわることと捉え、お互いに助け合い支え合っていくことを目標とします。 

南濃衛生施設利用事務組合特定事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、南濃衛生施設利用事務組合の管理者が策定した計画です。

  南濃衛生施設利用事務組合特定事業主行動計画  平成28年4月1日  特定事業主行動計画

特定事業主行動計画に基づく取組実施状況の公表

 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第5項及び、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第15条第6項の規定に基づき「特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況」を公表します。

  特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況   令和元年度      取組実施状況

                                          令和2年度      取組実施状況

女性の職業選択に資する情報の公表

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第17条の規定に基づき「女性の職業選択に資する情報」を公表します。

  女性の職業選択に資する情報          令和元年度      職業選択に資する情報

                           令和2年度      職業選択に資する情報

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